あべともこ と共に歩む会

カエルニュース 399号

衆議院議員・小児科医 阿部知子のメールマガジン
＼^o^／「カエルニュース」 399号 2013/3/18 ＼^o^／
http://www.abetomoko.jp/
/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/


3.11から2年、
　深い追悼となつかしい未来の創造に向けて

　あの日から丸2年、3月11日を前後して、メディアも各地での集会
も、「東日本大震災を忘れない」ことを繰り返し語っていた。私自
身も3月9日は地元寒川（神奈川県高座郡）で「東日本大震災、その
時神社は？」と題した講演会に参加し、また3月10日には国会正門
前での「0310原発ゼロ大行動」、さらに3月11日当日は地元藤沢で
日蓮宗寺院での法要に出席した。
　瞬時に生命を奪われた1万5千人以上の死者や未だ行方不明の2700
人余り、さらに過酷な避難生活の中で生命を落とした震災関連死と
言われる方々を含めれば犠牲者は2万人以上、そのご家族と関係者
の皆さまに、まず心よりお悼みを申し上げたい。そして、おそらく
震災関連死の中には含まれていないであろう、原発事故からの避難
の最中に亡くなった50人以上のご高齢者の無念も忘れまいと思う。

１．被災地の現状は　
　多額の復興関連予算の使われ方も含めて、復興はおろか復旧すら
ままならない被災地の状況も伝えられているが、何よりも「人への
支援」が手薄いことはあらゆる年齢層の被災者に共通している。子
どもたちの保育所、働く世代の仕事、とりわけ女性の就労の不足、
そして高齢者の孤立や生活機能の低下などが著しい。
　「コンクリートから人へ」という標語は震災後の時にこそ生かさ
れるべきであるが、予算も政治家の意識も相変わらず仮設住宅やガ
レキ処理や防潮堤等ばかりに向けられてきた。そして人手不足から
本来の住宅や生活道路の再建が後回しになっている。もちろんハー
ドが不要な訳ではないが、その中心に「人間の暮らし」を守るとい
う視点がすっぽりと抜け落ちて、ひたすら高台移転やガレキの全国
各地への運び出し、要塞のようなコンクリート防潮堤建設ばかりが
進められてきた。
　3年目は大きな見直しの年、住宅建設の加速とともに「緑の防潮
堤」のように人と暮らしと自然の共生を目指す復興へと転換させた
いと思う。

２．終らない原発事故、奪われし未来　
　3月11日の追悼法要を終えて、翌日から福島へ向かった。3月12日
の午前中には福島医大で原発事故後の県民健康調査についてヒアリ
ング、午後は二本松の社会保険病院で地域の医療事情を伺った。
　200万人県民一人ひとりの健康ファイルは、いまだ県民の2割にし
か届けられず、子どもの甲状腺癌が既に3人、疑いが7人判明してい
る。その一方で若い世代を中心に人口流出は止まらない。これでは
原発事故後の被災地福島の「未来」までも奪われてしまいかねない。
　3月13日には東京電力福島第一原発のサイト内に入り、事故処理
の現場を視察した。いまだに高い放射線量との関係で4号機の使用
済み燃料プールの周辺に行ったのみだったが、すぐ近くの3号機か
らは1mSv／時を超す放射線量が計測され、その界隈に働く若い作業
員の姿が目に飛び込んでくる。こうやって毎日3千人から4千人の方
々が許容ギリギリまで被ばくしながら事故の後始末に従事している。
彼らのまだ見ぬ子どもたち（次世代）への影響も含め、あまりに犠
牲の多い作業である。
　原発サイトからJビレッジ（作業センター）まで続く道は、かつ
て双葉町や楢葉町の人々の暮らしがあった地である。今は荒れた田
畑に枯草がボウボウと立ち続けるのみ。過去も未来も奪われてどこ
にも行き場がない光景である。

３．なつかしい未来　
　私たちは果たしてこの東日本大震災と原発事故を経て、どこへ向
かおうとするのだろうか？
　被災地はもちろんのこと、高度経済成長の果てに大災害に打ちの
めされた日本の再生への道が問われている。政権が交代して安倍総
理の下に「アベノミクス」の旗は華々しいが、手のひらから汲んだ
水がこぼれ落ちるように何かが抜け落ちていく。
　むしろ被災した人々の多くが「子や孫と一緒に暮らせないこと」
の不幸、家族が一緒にいられないことこそ一番の嘆きとすることを
みれば、幸せとは当たり前の家族や地域の暮らしにあるのだと思う。
　また被災地に寄せられた有形無形の支援に「ありがとう」と交わ
す言葉がずっしりと響く。
　2世代3世代さらに遡る世代から受け継ぐ「なつかしい未来」をし
っかりと見据えて、また人の縁こそありがたいものと心得て、「思
いやり」の社会をつくりたい。


　２０１３年３月１８日

　　　　　　　　　　　　　　日本未来の党代表・衆議院議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 阿部 知子

カエルニュース 398号

衆議院議員・小児科医 阿部知子のメールマガジン
＼^o^／「カエルニュース」 398号 2013/3/4 ＼^o^／
http://www.abetomoko.jp/
/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

空疎で情緒的言葉の羅列、安倍総理の施政方針演説

　第183国会の序盤戦である補正予算審議が終わって、2月28日に安
倍総理による施政方針演説を含む政府4演説が行なわれ、いよいよ
本格的な国会論戦が始まった。

１．日中関係をどうする？　
　安倍総理の施政方針演説は「強い」という言葉を何度も繰り返し、
世界で一番になることを目指すというが、その視線はあくまで内向
きで世界の中の日本、アジアの中の日本として、外からの鏡に自ら
を照らすことが全くない。唯一日米関係について「緊密な日米同盟
が完全に復活した」ことを誇り、海洋民主国家として生きていくこ
とを宣言したが、果して今一方の近くて遠くなってしまっている国、
中国との具体的な緊張緩和をどうするのか、全く触れられることが
なかった。
　領土・領海を守るべく最前線で任に当たる海上保安庁や警察、自
衛隊の職員に対して感謝と敬意を述べたが、そうであればまず彼ら
を取り巻く厳しい状況を緩和していくための政治の取り組み、即ち
中国との間の海上連絡メカニズム構築に向けた協議の早期再開を何
故追及しないのか。
　中国との関係は尖閣をめぐってついには政冷経冷となり、いつ「
交戦」となってもおかしくない状況は戦後かつてないほど悪化して
いる。かつて小泉政権の後を受けて誕生した第一次安倍内閣は当時
の温家宝首相との会談を行い、種々の「対話」と「交流」を進めた
はずである。安倍総理が今一度その勇気を真に奮い起こし、日本か
ら積極的に対話を求めることを期待する。

２．全て空疎、お門違いの「学制改革」　
　いずれの国も地域も困難に直面した時には必ず未来である子ども
の教育に力を注ぐことを考える。それ自体は最も重要かつ必要なこ
とと思うが、果して現在の日本の子ども達が抱えるイジメ・自殺な
どの事態は「六・三・三・四制」の見直し、すなわち「平成の学制
一大改革」によって解決するのだろうか。
　日本の子ども達の多くが自分の存在を肯定できず本当の自信を持
てないことは極めて深刻である。果たして子ども達にどんなメッセ
ージを送るべきか、制度いじりの前に深く考えてみるべきと思う。
幼い頃から個性を十分に育むよりも、結果と順位が大切と教えられ
て、他と異なることを著しく恐れる子ども達がイジメの連鎖を作り
出す。さらに大人の権威と事なかれ主義が事実を隠し、子どもが声
を出す場もない。
　もう一度教育とは何か、保育も含めて見直す必要がある。教育と
保育の質の充実に十分な人材と財源を投入した1990年代の北欧の取
り組みにこそ学ぶべき政策があるのではないか。

３．成長戦略は再生可能エネルギーへの転換から　
　安倍総理が目指す「世界一」の中で、とりわけ経済・産業部分の
イノベーション（技術革新）が語られるが、その中味は個別羅列的
で大きな柱が見えない。
　原発事故を経た日本が本当に立ち向かうべきは再生可能エネルギ
ーへの大胆なシフトであり、それは同時に国際競争という観点から
も、また今後の各地域での持続可能性のある循環型経済という視点
からも日本再生の鍵である。エネルギー政策を原発に依存したまま
では、再稼動出来ない原子炉は「不良債権」となり、また経営的に
再稼動を焦れば事故のリスクは増すという悪循環を断ち切ることが
できない。原発に依存しない勇気、政策転換こそ第一である。

４．安心・安全な社会とは？　
　「一身独立して一国独立する」という心構えを説く総理は自助・
自立を原則として、それでも全てを家庭に任せるのではなく、社会
も共に子育てや介護を支えていくと述べる。
　社会とは何か、「介護も仕事も両立」「子育ても仕事も両立」と
並べられても、一人暮らしや母子・父子家庭、子どもの貧困も増え
て社会的支援機能の必要性がますます高まっていることをどうみて
いるのか。一般論ではもはや語れないほど家庭の機能は低下し、社
会的孤立は増大している。また「すべり台」社会という例えの如く
ちょっとしたつまづきによって容易に職場も家も失っていく。制度
発足後最多の生活保護受給者もその表れである。また増える一方の
ご高齢者の死を看取る場すらない。社会保障はそうした現状を組み
込んだものでなくてはならないが、その視点は全くない。
　日本の新しいチャレンジは正にそうした少子高齢社会の安心像を
描くことにあるのではないか。

　２０１３年３月４日
　　　　　　　　　　　　　　日本未来の党代表・衆議院議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 阿部 知子

カエルニュース 39６号

　　 衆議院議員・小児科医 阿部知子のメールマガジン
＼^o^／「カエルニュース」 396号 2013/2/7 ＼^o^／
http://www.abetomoko.jp/
/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

安倍内閣総理大臣の所信表明演説への対論

　1月28日から始まった第183国会は、衆参両院本会議での総理所信
表明演説を終え、与野党による代表質問が行われた。
　現在の所属国会議員が私一人の日本未来の党としては質問に立つ
ことは出来なかったが、総理の施政方針に対して明らかにしておく
べきことをまとめてみたい。
　総体として、総理の演説は「強さ」を強調するのみで、外交・安
全保障や経済、雇用、地方、社会保障まで大きく疲弊した日本の政
治をいかに癒し回復に向かわせしめるかのプログラムが見えない。
病弊の看立てが誤っているのではないだろうか。

１．外交
　尖閣諸島をめぐる中国との緊張関係はもちろんのこと、韓国とも
竹島問題や従軍慰安婦問題を抱えていることは、日本の北東アジア
外交・安全保障にとって大きなマイナスである。そうした亀裂が北
朝鮮の核武装を助長し、拉致問題の解決をも妨げていることを考え
た時に、新たな政権は何をさしおいても日中韓の真の信頼構築を第
一に表明すべきである。
　とりわけ日中両国の関係はこの間これまでにないほど悪化し、一
触即発状態にあることを自覚した上で、尖閣問題を再度棚上げにす
る決断と継続的相互交流の開始が必要とされている。
　また、韓国との間で歴史認識を共有しつつ、共にアジアの平和に
果たす役割を確認し合うことが重要である。いわゆる「河野談話」
は従軍慰安婦問題がアジアへの侵略の過去への謝罪であるだけでな
く、「暴力による女性の尊厳への冒とく」という普遍的で今日的な
テーマとして世界が日本の対応を見ていることを忘れてはならない。
　また、アルジェリアでの人質事件についても遠く北アフリカでの
出来事としてではなく、グローバル化した経済の下で周辺国も含め
た安全保障体制や情報入手を持たない現状を変えていく「処方箋」
を出すべきである。それは自衛隊の派遣などというその場対応では
なく、米国との関係も含めた日本の外交の構想力そのものが問われ
ているのである。

２．雇用
　かつて第一次安倍政権が打ち出したいわゆる「再チャレンジ」出
来る社会は、今や安倍総理自身の再登板にすり替えられてしまった。
小泉政権が生み出した非正規雇用の激増や雇用崩壊はまったく視野
から欠落している。日比谷公園のテント村に象徴された派遣労働者
の実態は民主党政権誕生の原動力であったし、菅元総理も雇用！雇
用！と連呼したが、現実にはこの三年半で状況は更に悪化し、若い
世代には低賃金、非婚、少子化が進行している。
　働く女性の半数以上が非正規雇用という現実には全く触れずに「
強い経済」を振りかざしても、「誰もが生き生きと誇りを持って働
ける」社会への道筋は浮かんでこない。女性を真に活用しない日本
はOECDの統計が指摘するように、諸外国と比較しても多くの潜在的
成長力を失っているのである。とりわけ医療や介護、保育など人が
人を支える分野での処遇、賃金の改善が若者や女性にとって第一で
はないか。
　もちろん被災地復興の鍵も雇用、すなわち働く場を取り戻すこと、
「人間の復興」であることも指摘しておきたい。とりわけ女性の就
労はまだまだ回復していない。

３．経済と地方
　悪化する経済を何とか建て直して欲しいという国民の思いは安倍
政権誕生の原動力であり、また「アベノミクス」という言葉で語ら
れる「金融緩和、財政出動、成長戦略」もデフレ、円高から脱して
経済再生を計る政策である。
　しかし、誰もが指摘するように金融緩和ばかりが先行し、また公
共事業を中心とした財政出動であれば結局この20年の失敗の繰り返
しとなり、経済は改善せず国と地方の借金ばかりが膨らむことにな
る。
　今必要なことは、自動車や鉄鋼などの輸出中心の経済構造から地
域循環型かつ持続可能な経済への転換であり、日本はこの20年間そ
れを先取りすることが出来なかった。
　またこの間、原発事故をきっかけに原発を終わらせて再生可能エ
ネルギーへと政策を大きく変えていく機運が高まった中で、安倍政
権はこうした明確なビジョンを欠き、前政権が「2030年代に原発稼
動ゼロ」とした方針を見直すとすら明言している。
　今の日本の最も深刻な現実は、地方の疲弊と都市の過密・貧困化
にあることは誰もが実感しており、地方と地域の活性化のためにも
分散型・分権型の再生可能エネルギーは再生の要である。成長戦略
に先端技術やイノベーションを振りかざすだけでなく、人間の生活
の場である地域を元気にする具体的政策がまず提示されるべきであ
るが、どこにも見えない。

４．地方と社会保障
　今回の安倍政権の最大の特徴は中央集権回帰であり、その象徴は
公共事業投資で「人からコンクリートへ」と批判される由縁である。
　そもそも道路も橋もダムも維持管理費用を捻出できない自治体の
厳しい財政事情を忘れて、さらに新規に公共インフラを整備するた
めの投資は地方には負担増でしかない。
　また総理の所信表明には年金・医療・介護などへの言及はなく、
わずかに「男女がともに仕事と子育てを容易に両立できる社会」と
いう文言があるのみで、約30年前の男女雇用機会均等法から一歩も
進んでいない。世界に前例のない少子高齢社会を迎える日本の暮ら
しの中心的課題は社会保障であり、それを実際に担う地方、地域の
活力と深く関係している。
　「安心を支える社会保障」という月並みな表現でさらりと流すよ
うな所信表明の一方で、障害者(自立支援法)や高齢者(医療制度)施
策で自民党が不興をかったことを忘れて、子育て世代の生活保護ま
で削減する政権は、実は前回の失政に何も学んでいないのではない
か。綻びはまたここから始まるかもしれない。

　２０１３年２月７日
　　　　　　　　　　　　　　日本未来の党代表・衆議院議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 阿部 知子

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◎ 編集・発行： 阿部知子事務所
★登録申込・解除、HP ： http://www.abetomoko.jp/
◇ご意見・お問い合わせ：
http://form1.fc2.com/form/?id=666864
■当ニュースに掲載された記事は自由に転載・再配布できます。
但し、抜粋・改変によるものは禁じます。

カエルニュース 395号

　　　阿部知子のメールマガジン
＼^o^／「カエルニュース」 395号 2013/01/08 ＼^o^／
　　　http://www.abetomoko.jp/
/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

★「日本未来の党」代表就任にあたって★
～多くの皆さんとともに、再起を図ります～

　この度、嘉田由紀子滋賀県知事より「日本未来の党」の旗を預かり、次の世代に受け継ぐことになりました。

　昨年の11月27日、嘉田さんたちによって琵琶湖畔で発出された「びわこ宣言」は、高度経済成長のひずみを一身に受けた東北地方の被災地の皆さん、なかんずく原発事故で今も健康や生活、将来の不安にさいなまれる福島の皆さんの思いをしっかりと胸に刻んで、新しい日本の扉を未来に向けて大きく開かんとする人々の結集を呼びかけるものでした。小児科医である私も心からの賛同の下に結党に参加し、翌11月28日に総務省に政党設立を届け出る7人のメンバーの一人となりました。

　そしてこの党は生後一週間足らずで、比例区を含む121名の候補者とともに12月4日からの第46回衆議院総選挙に臨み、小選挙区約300万票、比例区約340万余の得票を得て、9人の衆議院議員を誕生させていただきました。

　しかし、この選挙結果をうけて、直後より党の代表者の責任や運営のあり方、更には本年夏に予定される参議院選挙をどう闘うかなど激しい論議となりました。結果、闘いをともにした候補者の皆さんや信任の一票を投じてくださった有権者の皆さんに十分な説明をする機会も持てないまま、昨年12月28日に「生活の党」と「日本未来の党」に分党せざる得ない事態となりました。このような結果となり、頂いたご信頼やご期待に応えることが出来なかったことについては、心から申し訳なく思っております。

　分党後の「日本未来の党」は所属国会議員が私一人となり政党要件が整わず、政治団体として再スタートをすることとなり、嘉田由紀子代表とともに私が共同代表を務めることとなりました。

　更に本年1月4日、嘉田知事の滋賀県知事としての公務に専念なさりたいとのご意向を受けて、私一人が代表として残ることになりましたが、嘉田知事の生んだ「びわこ宣言」の理念をしっかりと継承し育み育てていく覚悟です。

　とりわけ昨年末の分党問題、この都度の嘉田知事の代表辞任を含めて、私自身「びわこ宣言」から今日これまでの40日を総括すれば、国民に広く共有される高らかな理念を掲げて、足元、地域に根を持つ「党」をいかに作り上げていくのか、という原点の作業を改めてスタートさせねばならないと考えています。

　あまりにも性急な誕生は当然ながらそうした暇を与えず、またそれが政治文化風土の異なる二つの党の分党にもつながりました。 　嘉田知事はまた滋賀県という大事な大地に根っこを深くし、政治家としてしっかりと立つべく努力される覚悟です。

　私もまた自らの地域で、またこの党の新たな代表として全国各地でそうした作業に取り組もうとする皆さんと手を組んで、日本未来の党の再起を図ります。どうかこれからもご指導ください。

2013年1月8日
　　　　　　　　　　　　　　日本未来の党代表・衆議院議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部 知子

カエルニュース 394号

　　　阿部知子のメールマガジン
＼^o^／「カエルニュース」 394号 2012/11/29 ＼^o^／
　　　http://www.abetomoko.jp/
/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

★☆ 「未来の党」の結成に参加
　　　　　　　　─原発ゼロ実現へ☆★

　衆議院議員総選挙は、いよいよ来週の12月4日に公示となります（同16日投開票）。各党・各候補予定者が全力で有権者に訴えかけ、信を問う行動が始まります。

　11月16日の解散と前後した新党の立ち上げや政党同士の合流のなかで、日本維新の会が掲げてきた脱原発政策は「ささいな問題」という扱いになってしまいました。第一党である民主党は「脱原発依存」を口にしながら青森県大間町の大間原発建設工事を再開させ、第二党の自民党は総裁選の全ての候補者が原発の重要性に言及、ついには第三極といわれる維新の会まで原発維持となれば国民の過半が願う「原発ゼロ」の選択肢はこの中にはなくなってしまうという大きな危機感を抱いてきました。

　3月11日の東日本大震災後に初めて行われる総選挙で果たして何が本当の争点でしょうか？ 尖閣諸島問題や消費増税の是非、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加、デフレ経済からの脱却等々、いずれも重大な問題ですが、あべともこは、国民がまず決断したいのは「原発をゼロにするかどうか」だと考えます。

　今年３月に国会の中で、超党派の議員による「原発ゼロの会」を発足させ、政策提言を行ってきたのも、原発ゼロが地域と経済を再生し、子どもに未来を拓くと確信し、そうした国民の思いをどう政策にまとめていくかを一生懸命求めた結果でした。

　「今こそ原発ゼロに」―それはあの悲惨な東京電力福島第一原発事故を受けて、国民がもっとも選びたい選択肢であるはずです。世界も日本の国民の選択を見ています。これを素通りしていくことは日本の恥です。

　阿部知子は、原発ゼロを掲げる政党が協力し合って、この選挙で原発ゼロの民意を示すことが出来るよう、脱原発勢力のつなぎ役に徹する覚悟で社民党を離党しました。その後、来る総選挙で国民が選択できる原発ゼロの結集軸を打ち立てようと、各方面に必死の相談・調整を行なってきました。嘉田由紀子滋賀県知事や原発ゼロの会の活動に専門家の立場から加わって頂いていた飯田哲也さんもその仲間でした。

　そしてこの度阿部知子は、危機感を共有した同志である嘉田知事と飯田哲也さんが11月26日に発した呼びかけをうけ、「未来の党（日本未来の党）」の結成に参画することとなりました。危機感を共有する仲間をもっと増やし、国政の中で原発ゼロの結集軸を打ち立てるべく、全力で闘っていきます。

2012年11月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　あべともこ

カエルニュース 393号

社民党衆議院議員・小児科医・阿部知子のメールマガジン
＼^o^／「カエルニュース」 393号 2012/11/23 ＼^o^／
http://www.abetomoko.jp/
/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

★☆ 原発ゼロ！を問う選挙こそ☆★

　衆議院議員選挙は、１２月４日公示、１６日投票の日程が決まり、各党・各候補予定者は全力で有権者に訴えかけ、信を問う行動が始まりました。１１月１６日の解散を前後して、新しい政党の立ち上げや政党同士の合流もみられ、とりわけ橋下代表の維新の会と石原前東京都知事の太陽の党が合流 しました。

　しかし、この合流過程で従来維新の会が掲げてきた脱原発政策は「ささいな問題」で後は「さじ加減」という扱いになってしまいました。第一党である民主党は「脱原発依存」を口にしながら青森県大間町の大間原発建設工事を再開させ、第二党の自民党は総裁選の全ての候補者が原発の重要性に言及、ついには第三極といわれる維新の会まで原発維持となれば国民の過半が願う「原発ゼロ」の選択肢はこの中にはなくなります。もちろん、社民党や共産党のみならず国民の生活が第一、みんなの党も脱原発を掲げていますが、小選挙区の下では、それらの政党が各選挙区で争い合わねばならない構図となり「原発ゼロ」を体現する議員の当選可能性は決して大きくないのです。

　３月１１日の東日本大震災後に初めて行われる国政選挙で果たして何が本当の争点でしょうか？尖閣諸島をめぐる中国との対立、あるいは消費増税の是非、さらには野田総理が争点としたいというＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加、安倍自民党総裁の掲げるデフレ経済からの脱却等々、いずれも重大な問題ですが、国民がまず決断したいのは「原発をゼロにするかどうか」だと、あべともこは考えます。

　今年３月に国会の中で、超党派の議員による「原発ゼロの会」を発足させ、政策提言を行ってきたのも、国民の思いをどう政策にまとめていくかを一生懸命求めた結果でした。その中で現在残された５０基の原発を危険なものから順次廃炉(廃止)すべく、原発危険度ランキングを発表したり、原発立地や周辺自治体の振興を支える法律も考えてきました。

　「今こそ原発ゼロに」-それはあの悲惨な東京電力福島第一原発事故を受けて、国民がもっとも選びたい選択肢であるはずです。

　また世界は日本の国民の選択を見ています。これを素通りしていくことは日本の恥です。脱原発を掲げる政党が協力し合って、この選挙で原発ゼロの民意を示すことが出来るよう、脱原発勢力のつなぎ役に徹する覚悟で『無所属』になりました。ゼロからの出発です。

2012年11月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　あべともこ

カエルニュース 392号

社民党衆議院議員・小児科医・阿部知子のメールマガジン
＼^o^／「カエルニュース」 392号 2012/11/18 ＼^o^／
http://www.abetomoko.jp/
/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

★☆ 脱原発
新しい勢力結集に向けがんばります☆★

　11月16日に衆議院は解散となりました。その前日、社民党に離党届を提出しました。2003年からは政審会長として党の政策を作る役割を担ってまいりましたが、今の政治状況に対して大きな危機感を持っています。

　ひとつは「決められる政治」の名の下に、消費増税法案を契機にして与党民主党と野党第一党である自民党を軸にした民自公の3党で次々と法案や政策が決められてきた政治状況です。これはまさに議会制民主主義の危機だと思っています。

　また、尖閣諸島の問題などから国家主義的な動きが強まっています。本当は友好につきあえるはずの関係が分断されアジアの平和が脅かされる状況があります。

　そしてさらに大きな問題だと思っているのは、脱原発・原発ゼロという多くの国民の意思が踏みにじられようとしていることです。野田政権は「2030年代の原発稼働ゼロを目指す」といいながら、大飯原発を再稼働、さらに青森県大間原発の建設工事の再開を決めるなど、あいまいな態度をとり続けています。

　今大事すべきなのは環境であり愛する国土です。そして人が大事にされる社会を作りたいという国民の思いを、これまでの左右という分け方を超えて、ひとつの勢力にすることです。

　こうした政治を実現するためには、残念ながら国民に十分開かれていない社民党のあり方ではむずかしいという結論に達し離党を決意したのです。今問われている政治状況に立ち向かうためには、志を共にする仲間が幅広く結集できる新しい党が求められると考えています。そこで私は、15日に結党した「みどりの風」の皆さんとの合流の方向で検討しています。

　これから総選挙に向けた取り組みを強化します。今後の動きにつきましては適宜ご報告いたします。よろしくお願いいたします。

2012年11月18日　　　衆議院議員　あべともこ

カエルニュース 389号

社民党衆議院議員・小児科医・阿部知子のメールマガジン
＼^o^／「カエルニュース」 389号 2012/3/14 ＼^o^／
http://www.abetomoko.jp/


3.11から一年

被災に学び、痛みを分かち合い、新しい時代を創ろう！

１　たくさんの犠牲の上に
　津波・地震・原発事故による被災から一年、まだまだ多くのことが手つかずのまま残されている。死者15854人、行方不明者3155人（3月10日現在）という数字はその氷山の一角にしか過ぎず、失われた人の命も思い出も奪われた家や仕事や町も、そして大地や自然すらも、昔の通りではない。誰もがこれまでと同じ当たり前の暮らし、ごく普通の日常に戻りたいと願いながら、被災地ではその小さな望みすらかなわない。

　震災のあの日が近づくほどに、日々繰り返されるあの時の映像に、被災地の方々のみならず、日本中の国民の胸がつまる。そんな中、何とか立ち上がろうとする人々の姿も伝えられるが、果たして国はどんな支援の手を差し伸べただろうか？

２　果たされない政治の役割　
　2011年から2012年にかけて、この東日本大震災の復旧・復興に当てられた予算は約18兆円、5年間で19兆円のすでに9割に及ぶ。

　毎年の日本の予算の4分の1に近いが、これらは本当に被災者の「生活再建」のために使われるのだろうか？復旧や復興という言葉は地震や津波による被害の著しい、道路や海岸そして破壊された家等を高台に移すというイメージで語られているが、仕事があって暮らしがあって、地域のお互い様があって、ということはどこか後回しなっていると思う。そして何より、一人ひとりがプライドや張り合いを持って生きるということはさらに遠くへ追いやられている。地方自治体（県・市・町）が自ら計画し使用出来るはずの「復興交付金」も、国による査定がなされているに等しく、相変わらず国の采配の下にしか復興させないという姿勢がありありと見て取れる。

３　被災地と被災者に委ねる　
　今、国の政治に欠けているのはこの一点である。あれほど「地方分権」と言っていたはずの民主党も、実は中央集権的な「分配」の政党でしかなかったとつくづく思う。

　私自身は今回の震災の後、幾度となく被災地に足を運び、できるだけ多くの首長たちに会うことを心がけた。町を預かり、人々の生命や暮らし預かるこの方々に、しっかりとがんばってもらわねば、いくら霞が関であれこれ机上の論議を繰り返しても、被災した方々の暮らしは取り戻せない。多くの国民から次々と寄せられた義援金の配分にしても、｢公平に｣という理由で実際に被災者の手元に届くのは大幅に遅れてしまった。しかし被災直後こそすぐに使える現金が手元にあることが救いとなり励ましとなったことは想像にかたくない。とにかく被災者を信じ、地方を信じ、その行政の長である人の力が最大限発揮されるように支援するのが国の役割であって、それ以上でもそれ以下でもない。

４　はるかに遠い福島の復旧復興　
　最後に今もまだ被災の最中にある福島では、放射能汚染が復旧復興の大きな足かせになっている。にもかかわらず復興交付金は原発被害には使わせないとする国の方針によって、福島は切り捨てられたに等しい。放射能汚染を恐れ、プールにも入れない、外で遊べない子どもたちのための屋内プールや体育館建設は、交付金の対象とはされなかった（福島県二本松市）。福島に踏みとどまって子どもを育てようにも、これでは不安は解消されず、若い世代はますます県外へと流出するだろう。

　農業・畜産業・漁業の再開も、工業等の立地も極めて厳しい現実の中でせめて未来ある子どもたちを守ろうという姿勢が国には全く感じられない。もちろん放射能を恐れて自主避難する親子にも何の支援も無い。

５　棄民の政治を超えて　
　こうした現状を尻目に、大飯原発の再稼働に前のめりになる野田政権は、まさに棄民の政治をひた走る。私たちの次の時代は行きとし生けるものの生命を愛しみお互いを助け合い、自然との調和を大切に、地方での暮らしを再生させる真の分権社会である。脱原発・再生可能エネルギーの道こそ、それを可能とすると信じている。

2012年3月11日
　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　あべともこ


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◎ 編集・発行： 阿部知子事務所
★登録申込・解除、ＨＰ： http://www.abetomoko.jp/

カエルニュース387号

/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/
社民党衆議院議員・小児科医・阿部知子のメールマガジン
＼^o^／「カエルニュース」 387号 2011/12/13 ＼^o^／
http://www.abetomoko.jp/
/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/


野田政権は民主主義のルールを壊す政権

　１２月９日に２度目の臨時国会が閉会となりましたが、今国
会で野田政権は「民主主義のルールを壊す政権」であることが、
明らかになりました。

　というのは、何でも民自公３党で決め、国民の声も地方の声
も聞かず、いきあたりばったりの国会運営で国会をますます形
骸化させているからです。成 立した法案は全政府提出法案の
たった３４％。過去２０年間で最低水準だそうです。それもそ
のはず。こんな民主主義のルール無視の「民自公政治」に 国
民は信任を与えた訳ではないのです。１１月２４日の衆議院本
会議で、野田総理を「かくも曖昧で全てが藪の中では、国民は
到底納得出来るはずもな く、総理としての根本的資質に欠け
ると判断せざるを得ません。」と厳しく断じました。

　今国会では、第３次補正予算と復興増税、復興庁・復興特区
の設置、国会の原発事故調査委員会の設置などは決まりました
が、政権交代の目玉だったは ずの郵政民営化の見直しや労働
者派遣法の改正はまたも持ち越しに。労働者派遣法に至っては、
厳しい雇用情勢に背を向けて、民自公３党で政府案を骨 抜き
にする修正を決め、わずか３時間で委員会採決する始末でした。
方向性を失った政権の末期を見る思いです。

　非正規雇用は働く者の４割近くに達し、生活保護の受給者は
過去最高の２０６万人という状況なのに、有効な手を打とうと
はしません。逆に野田政権が やる気を見せるのは消費税の増
税やＴＰＰ協定交渉への参加、そして事故の収束見通しもない
ままの原発輸出…。どれも、国民の今の状態を見つめ、そ の
声を誠実に聴くのであれば出来るはずがないものばかりです。

　福島原発事故による放射能被害についても、除染の本格的実
施にはほど遠く、食品の放射能測定や表示も対策が遅れるばか
り。野菜から始まった汚染は 牛に拡がり、主食の米や子ども
が毎日飲む牛乳に至るまで、放置されたままです。食品の放射
能測定と表示体制すら未確立のまま年を越すことになってしまっ
たことに、本当に憤りを覚えます。

　あたり前ですが、しっかりと足もとを見る政治を取り戻した
いと思います。大震災と原発事故で日本各地の弱った経済の足
腰が直撃をくらった今年を経 て、来年２０１２年は、復興と
消費税、ＴＰＰ…日本の本当の進路がまさに問われる年です。
年明けからの国会でも、全力を尽くしてその先頭に立ちま す。


　　　 阿部知子

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◎ 編集・発行： 阿部知子事務所
★登録申込・解除、ＨＰ： http://www.abetomoko.jp/
◇ ご意見・お問い合わせ： info@abetomoko.jp
■当ニュースに掲載された記事は自由に転載・再配布できます。
但し、抜粋・改変によるものは禁じます。

カエルニュース 379号

/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/~/

社民党衆議院議員・小児科医・阿部知子のメールマガジン
＼^o^／「カエルニュース」 379号 2010/6/23 ＼^o^／
http://www.abetomoko.jp/

/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/


★☆とんでもない！菅さん、
　　消費税10％なんて☆★

　6月17日、自民・民主の2大政党が各々の参議院選挙に向けたマニフェストを発表、その中で菅新総理から「消費税10％、一つの参考」発言が飛び出し、どんどん一人歩きしている。自民党が消費税をマニフェストに明記したことを受けてのコメントであるが、まずどう考えてもとんでもない、総理としての責任を棚上げにした発言、誤ったメッセージだと私は思う。

　そもそもここで「消費税は逆進性がある、弱者に厳しい不公平税制だ」という原理原則を振りかざすつもりなど毛頭ないが、それでも絶対に間違っている。今取り上げる政策として愚策に尽きる、そして無責任の極みである。

　その理由の第一は、景気判断である。アジア向けの輸出中心に景気は一部回復しているもののまだまだ本格的とは言えない。とりわけ中小企業ではいまだに仕事がない、資金がない、将来展望が見えない状況が続いている。総理の発言が与える負のメッセージは計り知れない。

　第二には、税収が少ないことの原因への分析が一面的、かつこれまでの財政運営の反省がないことである。近年とみにフラットにしてしまった所得税の累進を戻し、多すぎる法人への優遇税制（租税特別措置）を見直すとともに、株や証券取引や資産相続に伴う課税も本来税率に戻すべきである。こうした不公平税制を正さず、貧者に厳しい消費税引き上げから取り上げるのはどうしたわけか？

　世界同時不況の中、各国とも貧困や格差の縮小、そして消費の活性化のために所得税の最高税率の引き上げや消費税の引き下げで臨んだのがサブプライムローン問題以降の対応である。それでもなお世界経済は不安定の中にある。

　日本ではそうした対応も不十分なまま、ギリシャの財政破綻の例をひいて、消費税増税へと突き進むのか？木を見て森を見ず、おまけに国債暴落や財政破綻を国民への脅しのように使い、不安を煽るメディアまで総動員、情けない限りの「見識なき政治」ではないか。

　第三に、まず問われるべきは菅氏自ら何をしてきたかである。菅総理が国家戦略担当相として発出した昨年11月のデフレ宣言はデフレ脱却のための具体的政策を伴うものではなかった。また政権発足直後、国家戦略室の責任者であった菅副総理として、果たして日本のエネルギー構造を石油から再生可能エネルギーに転換すべくいかほどのリーダーシップを発揮したであろうか？この二つの無策が実はいまだに本格的景気回復へと向かえない日本の経済状況の原因であることにどれ位の自覚があるのだろうか。

　政治家は常に大局を見て、自国の経済・社会・外交の向う先を国民に示す必要がある。この国の政治はとりわけ近視眼的に国民の受けばかりに気をとられて、真剣に自らの判断を国民に問うことを忘れているとすら思える。

　菅総理がこの間消費税10％発言をしてもなお支持率50％近いことをもって、この政策の方向性が是認されていると思うのなら、それは国益にとってあまりにも短絡的な判断であり、悪用されたポピュリズムにすら近い。

　社会保障の空洞化が国民の不安を生み、それが充実することを願って増税をすら是認する国民の心に本当に応える道は、まずこの国の経済を真に持続可能な姿に大胆に構造転換することから始まる。

　まず安定した働き方と暮せる賃金の保障も何より急がねばならない。地域で環境関連の仕事と雇用が生まれてこそ、中小企業もほっと一息つくことができる。またこれからの成長するアジアとも連動できる。

　この手順を間違えれば、かつての橋本政権以上の経済の失速を招き、再び立ち上がることの出来ない大不況へと日本を陥れる。菅直人氏はこの国の政治の舵取りを決して誤ってはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部知子

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◎ 編集・発行： 阿部知子事務所
★登録申込・解除、ＨＰ： http://www.abetomoko.jp/
◇ ご意見・お問い合わせ： info@abetomoko.jp
■当ニュースに掲載された記事は自由に転載・再配布できます。
但し、抜粋・改変によるものは禁じます。