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2011年 02月 06日
【新報道2001抄録】 より
大塚厚労副大臣「若い世代の財源としても」 子ども手当への消費税充当に含み 2011.2.6 23:50 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110206/stt11020623510022-n1.htm 民主党の大塚耕平厚生労働副大臣、自民党の鴨下一郎政調会長代理、公明党の高木陽介幹事長代理、社民党の阿部知子政審会長が、菅直人首相が進める「税と社会保障の一体改革」について論議した。 ■税と社会保障改革 --与謝野馨経済財政担当相の入閣で菅政権は増税路線にかじを切ったのか 鴨下氏「増税をしますというだけで社会保障全体をしっかり改革しようというのが感じられない。国民が求めている年金、医療、介護についてもっと具体的な改革案を示してもらわないと反対も協力もできないのが現状だ」 高木氏「今回の税と社会保障の一体改革は増税が先行している。最初に社会保障で年金、介護、医療はこれだけのサービスをやる。そして無駄を削る。足りない分はみなさんにお願いするのが順番のはずだが、民主党の具体的な社会保障像がまったく出ていない」 --「増税ありき」の印象が強いとの指摘だ 大塚氏「首相もそこを懸念している。だからこそ4月までに社会保障改革案を示し、実現するためにはどの程度の税負担をいただかなければならないのか。難しいならば、改革案を調整する手順で進めたい」 阿部氏「民主党は政権交代の原点を忘れている。政権の任期中は消費税を上げないといいながら、このままでは財政再建のための増税になる」 大塚氏「4月まではあくまで社会保障の中身を議論し、財政や歳入をどうするかはその後の話だ。税負担していただくとなれば、選挙を経なければいけない。任期中に引き上げることはないという認識は首相も与党も同じだ」 --年金支給年齢の引き上げ論も浮上している 大塚氏「いま65歳に引き上げの途上にあるから、まだ早い」 高木氏「いくら払っていくらもらえるのか。自公政権のときには出した。民主党は抽象的な言い方ばかりだ。具体的な数字を出してもらわないと話し合いにならない」 --消費税はいつどの程度引き上げるという部分まで結論を出すのか 大塚氏「税はコメントする立場にない。税をどうするかは与謝野さんを中心に議論することになる」 鴨下氏「団塊世代が高齢化した時に現役世代の負担をどうするのか」 大塚氏「団塊世代が高齢期に入る時に現行の社会保障制度を単純に延長するか微調整することになると現役世代の負担が重くなるか、高齢世代のサービス水準が下がる。消費税の論点は逆進性の論点から世代間公平をならすための税という論点に考え方を変えると風景がかわってくる」 ■子ども手当 --政府の集中検討会議で消費税を少子化対策にも充てる方針を固めた。子ども手当にも充てるのか 大塚氏「消費税を社会保障の財源にすれば高齢世代により多くの財源を負担してもらうことになるのでその世代の社会保障のため。それから働き手として育つ若い世代に若干その分を財源として使わせてもらうのはあり得る話だ」 鴨下氏「公務員改革をして給料を減らし、それで増税というのが健全だ。社会保障を隠れみのに増税を言ってほしくない」 大塚氏「同感だ。政治家や公務員が身を律することが前提であり、同時に社会保障の話もある。両者を含め国民が仕方がないと思っていただければ、歳入増に努めるのが順番だ」 --子ども手当は公明党も関わってきた 高木氏「昨年は児童手当の法律に上乗せだけ。昨年の修正案に子育て全体をしっかりとやっていくと明記されたのにそれができていない。子ども手当法案には現段階では反対。白紙に戻せばどうですかだ」 鴨下氏「児童手当を積み増し、所得制限もかける制度設計に戻して考え直した方がよい」
by abetomoko2
| 2011-02-06 23:55
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