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2010年 11月 20日
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社民党衆議院議員・小児科医・阿部知子のメールマガジン \^o^/「カエルニュース」 385号 2010/11/20 \^o^/ http://www.abetomoko.jp/ /_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ ★☆ イデオロギー対立を超えて、リアルで堅実な外交を ☆★ 1)ビデオ流出は不可避 久しぶりにメルマガ発信をします。長い間サボタージュしてす いません。忙しい国会の対応に追われ、とりわけ予算委員会のメ ンバーとして補正予算の審議やその準備に多くの時間を割いたこ とも理由の一つです。 10月下旬に補正予算が提出されたのは遅すぎると思いますが、 それに加えて小沢氏の政治と金をめぐっての説明責任や9月に発生 した尖閣諸島問題への政府としての方針の不透明性もあり、なか なか予算審議が進まない状況がありました。ビデオの非公開を主 張する政府に対して、やっと衆議院の予算委員会理事会を中心と した限られたメンバーがこれを見るところとなった直後に、ユー チューブで44分の映像が流れたわけです。 神戸の第5管区の海上保安官が流出させたというビデオは衝突直 後には広く海上保安庁内部で閲覧が可能な状態であったと言い、 そもそも「機密」扱いした政府の判断が問われました。インター ネットが普及した今日、どんなに隠しても情報は一瞬にして世界 をかけめぐる可能性があり、ましてビデオ等の映像は事実を国民だ れもが確認できるための手段ですから、これを証拠物件として非公 開とすること自体に無理があります。すでに中国人船長は身柄を釈 放されており、これ以上の非公開は政治的な判断以外ありません。 にもかかわらず政府はいまだに全てを「海上保安庁と検察の判断と 責任」としているのです。こうした点に国民の不信があることを菅 総理はしっかりと認識すべきでしょう。 2)対中・対ロ領土問題の行先 尖閣諸島の周辺領海で生じた中国漁船の衝突事件に対する船長の 拘留に端を発して、中国政府がにわかに態度を硬化させ、さらに中 国国内で反日デモが広がり、日本でも中国に対する悪感情が広がり ました。これは両国の国益を損ねています。 かつて日中国交回復の折に、?小平がこの領土問題は孫や子の時 代に解決される課題としたはずの中国の姿勢も、この間の経済的な 発展とともに広く海洋へと勢力を伸ばす中で変化してきていました。 また中国にとって台湾統一は米国とも緊張感の上にあります。そん な中で起こったこの事件は単に当初から海上保安庁や検察が判断す るような問題ではあり得ません。 日本としても情報収集から政治判断まで高度な外交技術を駆使す る必要がありました。中国とのパイプも信頼の積み重ねも十分ない 中で、事件の処理を行うには高いハードルがありました。 公務執行妨害であれば船長を長々と拘留せず罰金刑を課すという のも一つの選択肢でした。再発防止を政府が中国側に申し入れるこ と、その上で日中両国の国民感情と対立を激化させない双方首脳の 話し合いが必要であったと思います。中国側を「悪しき隣人」と呼 ぶようなイデオロギー的色彩を持った発言や嫌中感が日本政府中枢 にあったことが中国側の態度を硬化させたのも事実です。とりわけ 第二次大戦で中国に与えた被害を思えば相互理解は容易ではないと いう歴史認識を持つこと、それはかつて日中国交回復を実現した政 治家田中角栄氏も根底に置いたものです。菅政権にはまず戦後50年 アジアの国々との関係を謳った村山談話を全閣僚の基本認識にすべ きです。 ロシアとはさらに細いパイプでした。現地の駐ロ大使すらメドベ ージェフ大統領の国後島訪問という意思や動きを全く予知出来なかっ たとすれば、一体何のための大使館でしょうか?本年9月2日を第二 次大戦終結65周年記念日とするというモスクワからの表明に対し、 日本は外交上何もせず、意思疎通も図りませんでした。領土問題は 最終的には力と力のぶつかり合いとなりかねないのですから、相手 が事を起こす前に察知することが不可欠です。 北方領土問題はロシアが実効支配を強める中、粘り強くあらゆる 場面を使って交渉していくしかないと思います。 3)そして日米はどこへ そもそもこの間の対中・対ロの関係悪化の背景には日米関係のギ クシャクがあるという指摘がもっぱらですが、本当でしょうか。 確かに普天間問題が日米関係に刺さったトゲになっていることは 否めませんが、米国の方針に従うだけが関係修復ではありません。 普天間基地問題では沖縄県内移設の県民合意はもはや得られないこ とを米側にはっきり伝えた上で、安全保障面やとりわけ米国も強く 関心を持つアジア太平洋での環境問題や核廃絶などでの協力がある はずです。 私はかつて3党連立政権の与党の一員として普天間移転問題にも 関わりましたが、その経験を通してわかったことはいかに日米のパ イプがこれまでの与党や官僚、それに組み込まれた知識人によって 独占されているかということでした。政権が変わっても常に受身的 にこれらのルートから来る情報に従うのみで、自ら新たなパイプを 開発する努力は圧倒的に不足していたと思います。米国でも共和党 のブッシュ氏から民主党のオバマ氏に政権交代したのですから、日 本側もそのオバマ政権とどう向き合うのか、もっと骨太で根本的か つ丁寧な相互の意思疎通と人脈作りが必要と思います。 普天間問題を入口にしたために常にそこで行きつ戻りつしてしま い、環境政策や核廃絶問題ですら連携が深まらなかったのは極めて 残念な限りです。 4)TPPは国益か そんな中で、基地問題で膠着した米国との関係を打開するにはア メリカのオバマ大統領が力を入れるTPP(環太平洋パートナーシッ プ協定)に協力、日本も国を開いてこれに参加表明をするべきと考 えたのが菅総理です。 自由貿易がとにかく善であるとして、食料品などの関税も全部撤 廃し、国際市場で競い合うことのメリット・デメリットについて真 剣な検討をした形跡もありません。総理自身が熱に浮かれたように、 あるいは坂本龍馬気取りで、冷静な国益判断もないままアメリカや オーストラリアをも含むTPPに前のめりではこの国の将来は本当に危 いと思います。 ただでも低い食料自給率はTPP加入によって40%から14%に低下、 郵政民営化で問題となった日本の金融資産も海外に流出、BSE問題で も米国産牛肉の輸入制限を外すなど、いずれも国民の生命・財産を守 ることや食料安全保障までも他国に譲り渡さねばならないものです。 それだけでなく国内の所得格差が広がる、生産工場などの海外移 転で失業が増えるなど、米国ですら自由貿易の負の影響を国をあげ て対策せねばならない事態も発生します。 日本がアジアの中でともに生きていく時には、様々な発展段階に あるアジアの国々と真のWinWinになるのかどうかの検討も必要です。 かっこよい言葉で煽った小泉改革は規制緩和と社会保障の崩壊へ と突き進んで行きました。これに対し、今度は恐る恐る掲げたのが 菅総理のTPPではないでしょうか。一度目は悲劇、二度目は喜劇と いう轍は踏まないよう、国民が賢く判断する時だと思います。 阿部知子 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ ◎ 編集・発行: 阿部知子事務所 ★登録申込・解除、HP: http://www.abetomoko.jp/ ◇ ご意見・お問い合わせ: info@abetomoko.jp ■当ニュースに掲載された記事は自由に転載・再配布できます。 但し、抜粋・改変によるものは禁じます。
by abetomoko2
| 2010-11-20 12:28
| カエルニュース
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